今週に入り、京都府議会の政務調査費の住民監査請求に対しての監査結果が公表され、その結果全会派合計で2530万円、そして府議合計で4968万円の目的外支出があり、返還勧告がなされました。
我々府議会議員は一人当たり月額40万円、会派に所属一人当たり月額10万円を政務調査費として、支給されています。この政務調査費は我々の議員調査研究費として支給されていますが、その使途基準については、明確な基準を決めてこなかった経緯があります。そのため、今回の様に多額の目的外使用といった監査結果が出てくると思います。
まず、今回の返還勧告による府議個人の目的外支出の金額を見てみますと、ベテラン議員程目的外支出が多い傾向にあります。このことはやはり、議員としての「慣れ」が生じ、政務調査費は公金を使っているという自覚がどこかで疎かになった部分があったのではないかと思います。
今回の監査結果を受けて、府民に分かりやすい府議会を実現するためにも、この政務調査費についてきちんとした使途基準を定めていくことが必要だと思います。