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これからの取り組み
１．教育の充実
中高一貫教育校の新設等、生徒に選ばれる特色ある学校づくり
学力の向上だけでなく、豊かな人間性を育む教育の推進
２．安心・安全への取組
府内市町村および地域と連携した防災体制の更なる強化
警察署・交番等の再編整備の推進
３．医療の充実
がん対策の推進
２４時間受けられる救急医療体制の拡充
４．子育て支援
多様な保育環境の整備促進
教育費・医療費の軽減
５．中小企業支援
中小企業を守り発展させる金融対策の推進
伝統産業を含めた京都ブランドの更なる強化
６．行財政改革・議会改革
「事業仕分け」による行財政改革の推進
議員定数と議員報酬の見直し
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| ▼ ２００７マニフェスト検証５つの政策 |
１．教育の充実
21年 洛北高校中間一貫教育卒業者 大学合格者数（国公立大学47名、私立大学123名）。生徒の「確かな学力」の向上等を目的とした府立高校の取組を推進。京都大学と連携した生徒の学習意欲の向上を図る取組を推進。「府立学校キャリア教育推進プラン」に基づき勤労観・職業観をはぐくむ取組を推進。
２．安心改革
防災拠点施設を中心とした府施設の耐震化を推進。「府民公募型安心・安全整備事業」の実施。「こども・地域安全見守り隊」の全小学校区での結成。交番等を核とした「府民協働防犯ステーション」の設置を推進※22年8月現在42カ所（うち山科10カ所）。府内全市町村による洪水ハザードマップの作成。
３．子育て支援
高校生の修学費用の負担を軽減※Ｈ21公立高校の授業料の無償化※Ｈ21私立高校の低所得者世帯の生徒の授業料無償化制度の創設。「京都子育て支援医療費助成」の推進。働きたい女性等の子育てや就業をワンストップで支援する「京都ジョブパークマザーズジョブカフェ」を設置（22年8月9日開設）
４．行財政改革・議会改革
「府民満足最大化プラン（21年3月策定）」を推進。「政務調査費」「会派運営費」制度の見直し。 常任・特別委員会の直接傍聴の実施。
５．産業の育成
「伝統と文化のものづくり産業振興条例」に基づき、伝統産業の基盤づくり（匠の公共事業）を推進。様々な分野で産学公の連携を推進し、京都の優位性を生かしたベンチャー企業支援を実施。
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